すまい給付金給付申請書の書き方まとめ！記入例の見本も公開

すまい給付金の給付申請書の入手方法

すまい給付金の給付申請書の入手方法として、以下の2つがあります。

すまい給付金申請窓口で入手する

すまい給付金の給付申請書は、各都道府県に設置されている、すまい給付金申請窓口で入手できます。

すまい給付金申請窓口については、以下で確認できます。

すまい給付金のホームページからダウンロードする

すまい給付金の給付申請書は、すまい給付金のホームページからダウンロードできます。

記入項目の確認

新築住宅住宅ローン給付申請書【新A-1】に記入する主な項目は、こちらの15項目です。

1.申請者に関する情報

「1.申請者に関する情報」には、以下の6項目があります。

①記入日

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記入日には、給付申請書を作成する「記入日」を書きます。

元号は、「平成」「令和」がありますので、令和に「○」をつけます。

②申請者氏名

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申請者氏名には、申請者の「氏名」「フリガナ」を書きます。

申請者氏名については、以下の書類に記載されている氏名と同一である必要があります。

③申請者の住所（取得住宅の住所）

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申請者の住所（取得住宅の住所）には、申請者の「郵便番号」「住所（建物名・部屋番号）」を書きます。

マンションなど共同住宅を購入した場合は、建物名と部屋番号を省略せずに記入しましょう。

申請者の住所（取得住宅の住所）については、住民票に記載されている住所と同一である必要があります。

④電話番号

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電話番号には、「日中連絡がとれる電話番号」を書きます。

連絡先区分は「自宅」「携帯」の2つで、固定電話の場合は、市外局番から記入します。

⑤生年月日

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生年月日には、元号に「○」をつけて、「申請者の生年月日」を書きます。

元号は、以下の4つがあります。

⑥住宅ローン情報

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住宅ローン情報には、以下の欄があります。

もしも、複数の住宅ローンを利用している場合は、借入金が一番多い住宅ローンの情報を記入します。

借入先金融機関等

「借入先金融機関等」には、住宅ローンを借りる金融機関名を書きます。

住宅ローン契約日

「住宅ローン契約日」には、住宅取得に係る金銭消費貸借契約書（住宅ローン契約書）に記載されている契約日を書きます。

元号は、「平成」「令和」がありますので、令和に「○」をつけます。

なお、契約日から住宅引渡日までに契約した住宅ローンのみが対象となります。

借入目的

「借入目的」には、「申請住宅の取得のため」にチェックをつけます。

申請住宅を取得するための借入金でなければ、すまい給付金を受けることができません。

50歳以上の方であれば、現金取得者として申請することができます。

契約時の償還期間

「契約時の償還期間」には、「5年以上である」にチェックをつけます。

住宅ローン借入期間が5年以上でなければ、すまい給付金を受けることができません。

50歳以上の方であれば、現金取得者として申請することができます。

A-1】に記入する主な項目は、こちらの15項目です。

2.手続代行者に関する情報

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「2.手続代行者に関する情報」は、住宅事業者が代理受領申請をする場合のみ記入する項目です。

よって、住宅取得者本人が申請する場合は、記入不要です。

3.住宅取得に関する情報

「3.住宅取得に関する情報」には、以下の6項目があります。

⑧分離発注の有無

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分離発注の有無には、分離発注の有無の「あり」「なし」いずれかに「チェック」をつけます。

分離発注とは、住宅の建設工事を複数の事業者へ個別発注することですが、戸建住宅購入や1社に依頼して住宅を建築してもらった場合は、「なし」にチェックを付けましょう。

もしも、分離発注した場合は、「分離発注における工事確認書」を作成し、提出しなければいけません。

⑨請負人または売主

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請負人または売主には、販売元あるいは工事を請け負った「事業者名（フリガナ）」「担当者名」「担当者連絡先」を書きます。

不動産売買契約書では「売主」、工事請負契約書では「請負人」の情報を記入します。

「担当者名」「担当者連絡先」が分からない場合は、記入しなくても問題ありません。

⑩工事請負契約または不動産売買契約の契約日

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工事請負契約または不動産売買契約の契約日には、契約書に記載されている「契約日」を書きます。

⑪引渡日

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引渡日には、取得住宅の「引渡しを受けた日」を書きます。

引渡し日は、一般的に取得住宅の鍵の受け渡しを受けた日のことです。

⑫入居日

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入居日には、取得住宅に「入居した日」を書きます。

入居した日は、住民票に記載されている場合は「転入日」を、記載がない場合や実際の入居日と違う場合は、実際の入居日を記入します。

⑬住宅の種別

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住宅の種別には、取得した住宅が以下のいずれかに該当する住宅に「チェック」をつけます。

共同住宅等とは、マンションなどの共同住宅以外に、長屋・店舗併用住宅・その他の一戸建ての住宅以外の住宅のことをいいます。

⑭床面積

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床面積の「A合計」には、登記簿（表題部）に記載されている「床面積」を書きます。

もしも、住宅以外の用途を含む場合は、「B住宅部分」に住宅部分のみの床面積を記入します。

そして、「B住宅部分」の割合が1/2以上（50％以上）ある場合は、「C□」にチェックをつけます。

例えば、「A合計」が120㎡、「B住宅部分」が80㎡の場合、

で、「C□」にチェックをつけます。

取得した住宅で住宅部分が1/2以上でなければ、すまい給付金を受けられません。

4.給付要件への適合

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「4.給付要件への適合」は、取得住宅が一定の品質が確認されていることを証明するために、以下の3つのうち、いずれかの証明に「チェック」をつけます。

指定した書類は、給付申請書と一緒に提出しなければいけません。

5.給付申請額に関する情報

「5.給付申請額に関する情報」には、以下の3項目があります。

⑯都道府県民税の所得割額

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都道府県民税の所得割額には、申請に必要な課税証明書の「年度」と当該課税証明書に記載されている「都道府県民税の所得割額」を書きます。

課税証明書は、各市区町村によって書式や項目が異なります。

年度

申請に必要な課税証明書は、すまい給付金を申請する年度の1月1日時点における居住地（引越し前）の市区町村で発行を受けることができます。

課税証明書の年度については、取得住宅が引き渡しされた時期によって、下表のように定められています。

提出する課税証明書の年度

住宅が引き渡しされた時期	平成31年・令和元年 （2019年）		令和2年 （2020年）		令和2年 （2021年）
	1～6月	7月～12月	1～6月	7月～12月	1～6月	7月～12月
提出する課税証明書の年度	平成30年度	令和元年度 （平成31年度）		令和2年度		令和3年度
対象となる収入期間	平成29年	平成30年		平成31年・令和元年		令和2年

都道府県民税の所得割額

住民税は、「道府県民税」と「市町村民税」の2つを併せた名称です。

給付申請書に記入する「都道府県民税の所得割額」は、「道府県民税」の所得割額を記入しましょう。

市区町村民税の所得割額や均等割額ではありませんので、注意してください。

尚、課税証明書の発行を神奈川県の市町村から受けた方は、「発行を神奈川県の市町村から受けた」に、都道府県民税の減免を受けた方は、「災害等により都道府県民税の所得割額の減免を受けた」にチェックをつけます。

⑰住民取得時の適用消費税率

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住民取得時の適用消費税率には、住宅取得時に負担した以下のいずれかの消費税率に「チェック」をつけます。

もしも、契約書に記載された消費税率と異なる場合は、実際に負担した消費税率にチェックをします。

⑱都道府県民税の所得割額に応じた給付申請額

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都道府県民税の所得割額に応じた給付申請額は、以下の手順で記入していきます。

1.課税証明書の年度

課税証明書の年度は、「都道府県民税の所得割額」でもとめた年度で、以下のいずれか該当するほうに「チェック」をつけます。

「平成29年度以前」に該当する方は、「表1」から給付申請額の計算をしましょう。

2.課税証明書の発行をうけた自治体

課税証明書の発行をうけた自治体は、以下のいずれか該当するほうに「チェック」をつけます。

政令指定都市は、以下になります。

政令指定都市一覧

地域	都市名
北海道・東北	北海道札幌市、宮城県仙台市
関東	埼玉県さいたま市、千葉県千葉市、神奈川県横浜市、神奈川県川崎市、神奈川県相模原市
中部	新潟県新潟市、静岡県静岡市、静岡県浜松市、愛知県名古屋市
近畿	京都府京都市、大阪府大阪市、大阪市堺市、兵庫県神戸市
中国	岡山県岡山市、広島県広島市
九州	福岡県福岡市、福岡県北九州市、熊本県熊本市

3.給付申請額の計算

給付申請額の計算では、政令指定都市以外の場合は「表1」から、政令指定都市の場合は「表2」から計算します。

以下が「表1」と「表2」の都道府県民税の所得割額に対する給付基礎額の一覧です。

給付申請額の計算（表1）

消費税率	都道府県民税の所得割額 （神奈川県の場合）	給付基礎額
8％	～6.89万円以下 （～6.93万円以下）	30万円
	6.89万円超～8.39万円以下 （6.93万円超～8.44万円以下）	20万円
	8.39万円超～9.38万円以下 （8.44万円超～9.43万円以下）	10万円
10％	～7.60万円以下 （～7.64万円以下）	50万円
	7.60万円超～9.79万円以下 （7.64万円超～9.85万円以下）	40万円
	9.79万円超～11.90万円以下 （9.85万円超～11.97万円以下）	30万円
	11.90万円超～14.06万円以下 （11.97万円超～14.14万円以下）	20万円
	14.06万円超～17.26万円以下 （14.14万円超～17.36万円以下）	10万円

給付申請額の計算（表2）

消費税率	都道府県民税の所得割額 （神奈川県の場合）	給付基礎額
8％	～3.445万円以下 （～3.489万円以下）	30万円
	3.445万円超～4.195万円以下 （3.489万円超～4.248万円以下）	20万円
	4.195万円超～4.690万円以下 （4.248万円超～4.749万円以下）	10万円
10％	～3.800万円以下 （～3.848万円以下）	50万円
	3.800万円超～4.895万円以下 （3.848万円超～4.956万円以下）	40万円
	4.895万円超～5.950万円以下 （4.956万円超～6.025万円以下）	30万円
	5.950万円超～7.030万円以下 （6.025万円超～7.118万円以下）	20万円
	7.030万円超～8.630万円以下 （7.118万円超～8.738万円以下）	10万円

都道府県民税の所得割額は、各市区町村で課税証明書（非課税証明書）を発行してもらい、課税証明書の中の「都道府県民税の所得割額」を確認します。

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課税証明書の書式は各市区町村によって異なりますが、市区町村民税の所得割額や均等割額ではなく、「道府県民税」の所得割額を確認します。

該当する給付基礎額にチェックをつけて、「給付基礎額」「持分割合」「給付申請額」を算出します。

例えば、給付基礎額30万円、持分割合1/2の場合は、「一部を所有」にチェックをつけて、

を、給付申請額に記入します。

6.給付金の振込口座に関する情報

「6.給付金の振込口座に関する情報」は、すまい給付金の「振込先」を書きます。

口座名義は、申告者本人の氏名のみの口座を利用してください。（法人や家族名義の口座は不可）

「振込口座情報」の項目には、以下の3つの欄があります。

振込先をゆうちょ銀行以外の金融機関に指定する場合

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振込先をゆうちょ銀行以外の金融機関に指定する場合は、「金融機関コード」「金融機関名」「支店コード」「支店名」「口座番号」「口座名義人」を書き、該当する預金の種別に「○」をつけます。

振込先をゆうちょ銀行に指定する場合

振込先をゆうちょ銀行に指定する場合は、「記号・番号」「口座名義人」を書きます。