建設費の諸費用の内訳と押えておくべき4つのポイント

諸費用とは？

総費用には大きく分けると、「本体工事費」「付帯工事費(別途工事)」「諸費用」の3つのなります。

この中に「諸費用」とは、注文住宅で家を建てる際に、工事以外でいろいろかかる費用のことです。

「諸費用」は、土地・住宅に関連する税金や火災保険料など基本的に現金で支払わなければいけない費用になります。

諸費用には、建売住宅の購入・注文住宅を建てた際に必要な税金や住宅ローンの手続きの際に発生する住宅ローン手数料、地震に備えた地震保険や火災保険などの保険料、引っ越しにかかる費用、新しく購入する家具・家電の費用などが含まれます。

ほかにも、土地を購入して注文住宅を建てる場合は土地の契約時に「土地売買契約書」を、建物の工事の際には「工事請負契約書」を締結します。その契約書自体にかかってくる印紙税も諸費用となります。

「諸費用」の割合としては、総費用の10%程度が相場となります。

例えば、総費用が4,000万円の注文住宅を建てる場合の、諸費用は4,000万円×10%＝400万円ということになります。

最近の住宅ローンは、建設費だけでなくこの諸費用を含めて貸してくれるローンや「りそな諸費用ローン」など不動産仲介手数料や保証料・火災保険料・登記料・引越費用など住宅取得に関わる諸費用をサポートするためのローンもあります。

しかし、そういった住宅ローンは、他の住宅ローンと比べて割高になる場合が多いので、なるべく自己資金から支払いができるように資金計画をたてましょう。

また、諸費用については、ハウスメーカーや工務店へ支払うものでないものが多いで、実際に支払いをする税務署や銀行などに一度相談して総額でいくらぐらい諸費用がかかるのか把握するようにしてください。

諸費用には主に以下のような項目が含まれます。

ここにあるものがすべてではないので、必ず担当者にどういった項目があるのかを確認しましょう。

地盤が軟弱でないか地盤の強さを調べるための調査費です。仮に地盤が軟弱で地震なので倒壊する恐れがある場合は、地盤改良のための地盤補強工事費も必要となります。

お金を借入る場合は、連帯保証人などがつく場合が多いですが、住宅ローンの中には連帯保証人が必要ない場合もあります。

その代わりに連帯保証人の代わりとなる保証会社に支払う住宅ローンの保証料が必要となります。

なかには、フラット35など保証料が不要な住宅ローンもあります。

建物を建てる際は、一般的に地鎮祭や上棟式などを執り行います。そちらにかかる費用が祭事費となります。

建て替えの場合は、既存建物を取り壊さなければいけないので、住む場所がなくなってしまいます。そこで、別のアパートやマンションへ仮住まいすることになりますが、その引っ越し費用や家賃が仮住まい費となります。

土地を購入する場合は、仲介してくれた不動産業者へ仲介手数料を支払う必要があります。支払う料金については、決まっており土地の売買価格に対して3％＋6万円となります。

賃貸経験者は、家を借りる際に火災保険の手続きをしたことがあると思いますが、それと同様に住宅が家事で損害を被った場合に補償してくれる火災保険料が必要となります。

こちらは、基本的に強制ではないですが、住宅ローンを契約する場合、金融機関によっては火災保険加入が条件とうい場合もありますので、加入するようにしましょう。

火災保険料は年契約の場合が多いので、住宅ローンを支払う返済期間中すべてを含めた費用を資金計画に加えるようにしましょう。

建て替えの場合の仮住まいへの引っ越しや新居への引っ越しなどにかかる引っ越し費用です。

住宅ローンを借りる場合は、いろいろと手続きが必要となります。事務手数料は、その時の事務手数料になります。事務手数料は、金融機関や住宅ローンの種類によって、異なりますので、担当者へどれぐらいかかるのか確認しましょう。

土地を購入する場合や、工事の請負契約をする際には、契約書に印紙を貼って印紙税を収める必要があります。こちらは、その印紙代となります。